就業規則「派遣社員」

第1章 総則

(目的)
第1条
この規則は当社の契約社員又は派遣社員として採用したもの (以下「契約・派遣社員」という)の就業に関する事項を定めたものである。この規則に定めた事項のほか、契約・派遣社員の就業に関する事項は労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」その他の法令の定めるところによる。

(適用範囲)
第2条
この規則で契約社員とは、第4条によって採用された者で、雇用契約書に基づき就労する者をいう。
2.
この規則でいう登録者とは、派遣社員として就労を希望する者で、第4条に定めるところにより、会社が登録者とした者をいう。
3.
この規則で派遣社員とは、会社が登録者の内より選考し、採用した者で、派遣契約に基づき就労している者をいう。
4.
この規則で派遣元の責任者とは、会社の派遣元責任者、職務代行者、オフィスの責任者または担当者をいう。
5.
この規則で派遣先の責任者とは、派遣先の会社の派遣先責任者または指揮命令者をいう。

(遵守義務)
第3条
会社及び契約・派遣社員はこの規則を遵守し、相互に協力して社業の発展と労働条件の向上に努めなければならない。

第2章 採用

(採用)
第4条
会社は、契約社員として採用を希望する者の中から書類審査、能力・適正検査及び面接選考の上、適格者を契約社員として採用する。
2.
会社は、満15才以上の者で登録テストに合格した者を登録者とする。
3.
登録者より選考し、派遣社員として採用する。

(雇用期間)
第5条
契約・派遣社員の雇用期間は、個別の雇用契約において定める。

(契約・派遣社員の雇用管理)
第6条
会社は、契約・派遣社員の雇用に際しては、契約・派遣社員であることを明示するほか、その者の就業条件等を明示して雇い入れるものとする。
2.
会社は、派遣社員として雇用した者以外の者を労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
3.
会社は、派遣社員の雇用に関し、派遣先での就業における適正な就業条件の確保等を図るため、派遣元責任者を選任する等必要な措置を講ずるほか、必要な教育訓練等を実施するものとする。

(提出書類)
第7条
新たに契約・派遣社員として採用された者は、会社が指定した日までに次の書類を提出しなければならない。
ただし、会社が認めた場合にはその一部を省略することができる。
(1) 自筆履歴書
(2) 誓約書
(3) 身元保証書
(4) 給与所得の源泉徴収票(当年における前会社分)
(5) 銀行口座の通知書
(6) 個人番号及び会社が指定する身元確認書類
(7) その他会社が求めた書類
2.
前項の書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく会社に届けなければならない。
3.
第1項の規定に基づき会社が所有し、又は取得する派遣社員の個人情報(個人番号カードまたは通知カードは除く)については、異動、昇進、賞罰、給与の計算・決定、教育訓練・研修、考課、退職・解雇、その他雇用管理及び会社から派遣社員への連絡に利用するものである。
4.
第1項で取得する個人番号は次の各号の目的のために利用する。
なお、社会保障や税の定められた書類に記載することは法令で定められているので、派遣社員は提出及び利用を拒むことはできない。
(1) 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成の事務
(2) 雇用保険届出の事務
(3) 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
(4) 健康保険、厚生年金保険届出の事務
(5) 国民年金の第3号被保険者の届出の事務
(6) 災害対策に関する事務

(休職)
第8条
会社は契約・派遣社員が次の各号の一に該当するときは、休職を命ずる。ただし、連続して3ヶ月以上勤務している契約・派遣社員に適用する。
(1) 業務外の傷病により、欠勤が連続して1ヶ月に達したとき
(2) 私事により、欠勤が連続して1ヶ月に達したとき
(3) 法令により、逮捕、勾留または起訴され、会社業務に支障をきたすとき
(4) 公職に就任し、会社業務に専任できないとき
(5) 会社の命令により、出向または留学するとき
(6) 前各号の他、会社が特に必要と認めたとき
2.
前項第1号及び第2号における欠勤は、欠勤の中断期間が1ヶ月未満の場は前後の欠勤期間を通算し、連続しているものとみなす。

(休職期間)
第9条
休職期間は次のとおりとする。
(1) 前条第1項第1号の事由によるもの                    3ヶ月
(2) 同第2号の事由によるもの                                1ヶ月
(3) 同第3号から第6号の事由によるもの           必要な期間
2.
会社が特に必要と認めた場合は、前項の期間を延長することがある。

(休職中の給与)
第10条
休職中の給与は、支給しない。
2.
休職中の社会保険料個人負担分等の支払いは、会社の指定する銀行口座に振込みにより行う。

(休職期間の取り扱い)
第11条
第8条第1項5号の事由による休職を除き、休職期間は勤続年数に算入しない。

(復職)
第12条
休職期間満了までに休職事由が消滅したときは、契約・派遣社員は速やかにその旨を会社に通知し、復職願を提出しなければならない。ただし、第8条第1項第5号を除く。また、休職の事由が傷病による場合は会社の指定する医師の診断書を復職願に添付しなければならない。
2.
会社は、休職満了時までに休職事由が消滅したものと認めた場合は、原則として原職に復帰させる。ただし、必要に応じて、原職と異なる職務に配置することがある。
3.
第8条第1項第1号の事由により休職した者が、復職後6ヶ月以内に同一又は類似の傷病により欠勤するときは、欠勤開始日より休職とし、休職期間は復職前の期間と通算する。
4.
第8条第1項第2号の事由により休職した者が、復職後1年以内に同一の事由により欠勤するときは、欠勤開始日より休職とし、休職期間は復職前の期間と通算する。
5.
前二項の場合、復職前の休職期間がすでに終了している契約・派遣社員については、再度休職を命ずることがある。

(退職)
第13条
契約・派遣社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、契約・派遣社員としての資格を翌日失う。
(1) 死亡したとき
(2) 契約期間が満了したとき
(3) 本人の都合により契約が終了したとき
(4) 本人と会社の話し合いにより、契約が終了したとき
(5) 業務上の都合による派遣先及び職務の変更を拒んだとき
(6) 本人の都合により派遣勤務を中止し、5日間を経過したとき
(7) 休職期間が満了しても復職を命じられないとき
(8) 行方不明による欠勤が30日に達したとき

(自己都合退職)
第14条
契約・派遣社員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも14日前までに退職願を会社に提出しなければならない。
2.
退職願を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。ただし、退職願提出後14日を経過した場合はこの限りではない。

(解雇)
第15条
会社は次の各号に掲げる場合に契約・派遣社員を解雇する。
(1) 契約・派遣社員が身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められる場合
(2) 契約・派遣社員の就業状況が著しく不良な場合
(3) 業務を遂行する上で要する技術・技能が必要とする水準に達していないと認められる場合
(4) 懲戒解雇又は諭旨解雇の処分に処せられた場合
(5) その他、会社の都合によりやむを得ない事由がある場合

(解雇の予告)
第16条
契約・派遣社員を解雇するときは、30日前に予告するか、または30日分の平均賃金を支給する。ただし、次に該当する者についてはこの限りではない。
(1) 2ヶ月以内の期間を定めて使用する者で、使用期間が所定の期間を超えない者
(2) 季節的業務として4ヶ月以内の期間を定めて使用する者で、使用期間が所定の期間を超えない者
(3) 試用期間中の契約・派遣社員で雇い入れ後14日以内の者
(4) 懲戒解雇に該当する場合で労働基準監督署長の認定を受けた者
(5) 天変地変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で労働基準監督署長の
       認定を受けたとき
2.
前項の予告手当の日数は、1日について平均賃金を支払ったときはその日数を短縮することができる。

(解雇制限)
第17条
契約・派遣社員が次のいずれかに該当する場合は、その期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても治癒しないで打切補償を支払った場合はこの限りではない。
(1) 契約・派遣社員が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
(2) 産前産後の女性派遣契約・社員が休業する期間及びその後30日間

(業務の引継等)
第18条
契約・派遣社員は退職または解雇の場合においては、速やかに業務の引継を完了しなければならない。
2.
契約・派遣社員が退職または、解雇の場合においては、会社の貸与品、金銭を速やかに返還しなければならない。

第3章 服務規律

(服務の原則)
第19条
契約・派遣社員は、会社の規則及び業務上の命令を遵守し、風紀、秩序の維持並びに能率の向上に努め、互いに人格を尊重し、誠実に自己職務に専念しなければならない。
2.
派遣社員は、特に派遣先の会社の職場秩序を保持し、自己の業務に専念し、作業能率の向上に努めるとともに、派遣先の社員等と互いに協力して職場の秩序を維持しなければならない。
3.
派遣社員は、派遣先における勤務に関して会社の指示に従うほか、次に定める事項については、派遣先責任者等の指揮命令に従わなければならない。ただし、派遣先責任者等の指揮命令が派遣に際して明示された就業条件に反する場合はこの限りではない。
(1) 従事業務
(2) 就業場所
(3) 始業、終業時刻、休憩、時間外労働、休日労働
       (法定の時間外、休日労働は会社の36協定の範囲内)
(4) 安全・衛生
(5) 前各号のほか会社の指示する事項
4.
派遣社員は、派遣先責任者等の指揮命令が派遣に際して明示された就業条件に反する場合は、遅滞なく会社に連絡しなければならない。
5.
派遣社員が労働者派遣契約の内容として明示された条件にそった派遣先責任者等の指揮命令に違反した場合は、以後は派遣を停止し、懲戒の対象とし、または解雇することがある。

(服務心得)
第20条
契約・派遣社員は、常に次の事項を守り服務に精励しなければならない。
(1) 常に健康に留意し、明朗はつらつたる態度をもって勤務すること
(2) 自己の業務上の権限を超えて専断的なことを行わないこと
(3) 常に品位を保ち、会社及び請負先・派遣先の会社の名誉を害し、信用を傷つけるようなことをしないこと
(4) 会社及び請負先・派遣先の会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に洩らさないこと
(5) 請負先・派遣先の会社の機械、器具その他の備品を大切にし、その他消耗品の節約に努め、製品及び
       書類は丁寧に取扱い、その保管を厳にすること
(6) 許可なく職務以外の目的で請負先・派遣先の会社の設備、機械器具その他の物品を使用しないこと
(7) 職場の整理整頓に努め、常に清潔に保つようにすること
(8) 作業を妨害し、または職場の風紀、秩序をみださないこと
(9) 職務に関し、不当な金品の借用または贈与の利益を受けないこと
(10) 所定の場所以外で喫煙し、または、たき火、電熱器などの火気を許可なく使用しないこと
(11) 勤務時間中はみだりに職場を離れないこと
(12) 欠勤、遅刻、早退または私用外出をするときは、事前にその理由を明かにして、派遣先及び会社の
        許可を受けること
(13) 勤務に関し立ち入る必要のない場所に許可なく出入りしないこと
(14) 派遣先における勤務に際しては派遣先の指示に従い、所定の身分証明書等を携帯し、または着用する
        こと
(15) 会社または派遣先が実施する安全及び衛生に関する措置に従い、災害予防等のための指示命令を遵守
        すること
(16) 酒気を帯びて勤務しないこと
(17) 前各号の他、契約・派遣社員としてふさわしくない行為をしないこと

(ハラスメントの禁止)
第21条
セクシャルハラスメントの禁止
契約・派遣社員は、職場の内外における性的な言動によって、職場の風紀・秩序を乱したり、他の社員の就業を妨げるなどの行為をしてはならない。
2.
パワーハラスメントの禁止
契約・派遣社員は、職場において、職務上の地位または職場内の優位性を背景にして、相手の人格や尊厳を侵害する言動を継続的に行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的苦痛を与え、その就業環境を悪化させるなどの行為をしてはならない。
3.
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止
契約・派遣社員は職場において、妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動をとることにより、その人や周囲の人に身体的・精神的苦痛を与えてはならない。

(秘密情報)
第22条
会社及び請負先・派遣先において秘密として指定される情報(以下「秘密情報」という)は次に定めるものとする。
(1) 顧客及び商談相手の氏名、会社名、住所等の取引実績のすべての情報
(2) 契約・派遣社員が知り得た会社及び請負先・派遣先の技術上、営業上のノウハウとして価値ある情報
(3) 会社及び請負先・派遣先の関係する訴訟・行政処分及び届け出・申請に関する情報
(4) 会社及び請負先・派遣先での研究開発に関する情報
(5) 契約・仕入れ・販売その他会社及び請負先・派遣先での取引内容の情報
(6) 会社及び請負先・派遣先での今後の企業推進計画に関する情報
(7) 各種会議及び打ち合わせに関する情報
(8) 個人情報及び特定個人情報
(9) その他秘密が漏れると会社及び請負先・派遣先が大きな損害を被る情報

(秘密保持義務)
第23条
契約・派遣社員は職務上において知り得た秘密情報を、会社及び請負先・派遣先の許可を得ずに第三者に漏らしてはならない。また情報を記録する媒体物について、会社及び請負先・派遣先の許可なくして 撮影、コピー、複製をしてはならない。
2.
コンピュータ(パソコンを含む)端末を通じてアクセスすることができる秘密情報については、会社及び請負先・派遣先の許可を受けないでプリントアウト並びに記録メディアへの書き込みをしてはならない。
3.
前2項に定める秘密情報を業務上必要なために会社及び請負先・派遣先の許可を得て複製等を行った場合は、その枚数及び配布先を記録し、会社及び請負先・派遣先へ報告しなければならない。
4.
秘密情報の媒体物の廃棄においては、シュレッダー、焼却等により判読不可能な状態にして廃棄し、その旨を会社及び請負先・派遣先に報告しなければならない。

(退職後の秘密保持義務)
第24条
上記各条項は契約・派遣社員が出向及び退職した場合も同様とする。

(秘密保持義務違反による法的措置)
第25条
契約・派遣社員が在職期間中、休職期間中及び出向期間中あるいは退職後に秘密情報を漏洩した場合は、損害賠償請求等の法的措置をとることがある。

(登録の抹消)
第26条
派遣社員及び登録者が次の各号の一に該当するに至ったときは、登録抹消されるものとする。
(1) 本人が死亡したとき
(2) 派遣勤務に6ヶ月以上就かなかったとき
(3) 本人より申し出のあったとき
(4) 懲戒解雇処分を受けたとき
(5) 登録時に記載または申告のあった連絡先で、本人との連絡がとれないとき
(6) 会社が抹消処分相当と認めたとき

(出勤及び退勤)
第27条
契約・派遣社員は出社及び退社の場合は、次の事項を守らなければならない。
(1) 始業時刻までに出社すること
(2) 出社の際は、本人自ら所定の方法により出勤の事実を明示すること
(3) 退社は、業務終了後に本人自ら所定の方法により退勤の事実を明示し、派遣社員は派遣先の担当者から
       出退勤についての確認を得て、書類等を整理格納した後に行う

(入場禁止及び退場)
第28条
契約・派遣社員が、次の各号の一に該当するときは、入場を禁止しまたは退場させることがある。
(1) 火気、凶器その他業務上必要でない危険物を所持するとき
(2) 異様な服装、身なりをしているとき
(3) 安全衛生上支障があるとき
(4) 酒気を帯びているとき
(5) 業務を妨害し、もしくは職場の風紀、秩序を乱し、またはそのおそれがあるとき
(6) その他会社が必要と認めたとき

(持込持出)
第29条
契約社員は、出社及び退社の場合において、日常携帯品以外の品物を持ち込みまたは持ち出そうとするときは、会社の許可を受けなければならない。
2.
派遣社員は、出社及び退社の場合において、日常携帯品以外の品物を持ち込みまたは持ち出そうとするときは、派遣元の責任者及び派遣先の責任者の許可を受けなければならない。

(所持品の点検)
第30条
会社は、契約・派遣社員の出・退勤時、その他必要と認めた場合は、契約・派遣社員の所持品を点検することがある。契約・派遣社員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
2.
所持品の点検は、契約・派遣社員の人格を尊重して行なう。

(遅刻)
第31条
始業開始時刻に遅れた場合は遅刻とする。

(早退・外出)
第32条
契約社員は、やむを得ない私用により早退または外出しようとするときは、あらかじめ会社の許可を受けなければならない。
2.
派遣社員は、やむを得ない私用により早退または外出しようとするときは、あらかじめ派遣元の責任者及び派遣先の責任者の許可を受けなければならない。

(面会)
第33条
契約・派遣社員は、勤務時間中に私用外来者と面会してはならない。ただし、会社、派遣元の責任者及び派遣先の責任者の許可を受けた場合はこの限りではない。

(欠勤・遅刻の手続)
第34条
契約・派遣社員は、欠勤しようとするとき、事前に会社、派遣元の責任者及び派遣先の責任者へ届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に届け出る余裕のない場合は、始業時刻までに電話などにより届け出ること。また、遅刻しようとする場合も同様とする。

(不就労時間に対する賃金)
第35条
契約・派遣社員が遅刻、早退、欠勤等によって所定の労働時間勤務しなかった場合にはその時間に対応する賃金は支給しない。

第4章 勤務時間、休憩、休日、休暇

(始業時刻、終業時刻及び休憩時間)
第36条
勤務時間は、休憩時間を除き原則として1日8時間1週40時間以内の範囲内で就業条件明示書により定める。勤務時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には1時間の休憩時間を勤務時間の途中に与える。
2.
始業時刻、終業時刻及び休憩については契約・派遣社員毎に定め、雇用契約書又は就業条件明示書で明示するものとする。

(1ヶ月以内の変形勤務時間制)
第37条
会社は前条の規定にかかわらず、1ヶ月以内の一定の期間を平均し、1週間あたりの勤務時間が40時間を超えない範囲において、特定の週に40時間を超えてまたは特定された日において8時間を超えて、勤務を命じることがある。
2.
変形勤務時間制を実施する場合は、変形勤務時間の起算日をもうけるものとする。

(1年以内の変形勤務時間制)
第38条
会社は第36条の規定にかかわらず、協定を結んだ範囲の契約・派遣社員には1年単位の変形労働時間制を採用し、1年以内の一定期間を平均し1週間あたりの勤務時間が40時間を超えない範囲において、特定の週に週40時間を超えてまたは特定された日において8時間を越えて、勤務を命じることがある。

(フレックスタイム制)
第39条
フレックスタイム制に関する項目については、労使協定を就業規則の一部とし、当該協定の定める内容によるものとする。

(勤務時間等の報告)
第40条
業務遂行後は、勤務時間及び業務内容を会社の定める書式により報告しなければならない。
2.
報告の期日は、会社の定めによる。

(勤務時間、休憩時間の変更)
第41条
業務の都合により、全部または一部の契約・派遣社員について、勤務時間及び休憩の時刻を変更することがある。ただし、この場合においても1日の勤務時間が第36条、第37条及び第38条の時間を超えないこととする。

(休日)
第42条
休日は毎週1日または4週に4日以上とし、雇用契約書又は就業条件明示書により定める。

(休日の振替)
第43条
業務上必要がある場合には、事前に通知して前条の休日を他の日に振り替えることがある。

(時間外勤務及び休日勤務)
第44条
業務の都合により所定時間外または休日に勤務させることがある。
2.
法定の勤務時間を超える時間外勤務または法定の休日における休日勤務については、あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出た従業員の代表との書面による協定の範囲内とし、第53条の規定により割増賃金を支払うものとする。ただし、災害その他避けられない事由によって臨時に必要ある場合は、所轄労働基準監督署長の許可を受け、または事後届出により、時間外勤務をさせることがある。
3.
特定労働者(小学校入学までの子の養育または要介護状態にある家族の介護を行う労働者(指揮命令者及び専門業務従事者を除く。)のうち延長することができる時間を短くすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、前項の協定において別に定めるものとする。
4.
満18歳未満の者については、時間外勤務または休日勤務は命じない。

(深夜勤務)
第45条
業務上必要がある場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)に勤務を命ずることがある。
2.
特定労働者のうち請求したものについては、深夜勤務を命じない。

(年次有給休暇)
第46条
採用後6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した契約・派遣社員には、継続または分割して、以下の年次有給休暇を与える。
(1) 所定労働日数が週5日以上の者に対する年次有給休暇の付与日数(別表1)
(2) 1週間の所定労働時間が30時間未満の者に対する年次有給休暇の付与日数(別表2)
2.
年次有給休暇は、契約・派遣社員が指定した時季に与える。ただし、事業の都合によりやむを得ない場合にはほかの時季に変更することがある。
3.
当該年度に行使しなかった年次有給休暇は、次年度に限り繰り越すことができる。
4.
年次有給休暇により休んだ期間については、通常の賃金(時間単価×基本労働時間数)を支払う。
5.
年次有給休暇は付与された時期の古い分から使用するものとする。
6.
年次有給休暇は付与日から起算して2年をもって時効となり消滅する。

(別表1)
雇入れから起算した継続勤務期間
6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
(別表2)
週所定労働日数1年間の所定
労働日数
雇入れから起算した継続勤務期間
6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月
付与日数4日169〜216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121〜168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73〜120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48〜72日1日2日2日2日3日3日3日
(その他の休暇)
第47条
契約・派遣社員は、法の定めるところにより産前産後休暇、育児時間、育児休業、介護休業、生理休暇、公民権行使の時間を請求することができる。休暇の日数等は以下に記載のとおりとする。
(1) 産前産後休暇      … 「育児休業規程「契約・派遣社員」」に定める日数
(2) 育児休業            … 「育児休業規程「契約・派遣社員」」に定める日数
(3) 生理休暇            … 必要日数
(4) 公民権行使時間  … 必要日数
(5) 介護休業            … 「介護休業規程「契約・派遣社員」」に定める日数
2.
育児休業、介護休業等の期間、対象者等は育児・介護休業法によるものとする。
3.
第1項の休暇は、会社に対し申請するものとする。
4.
第1項の休暇により休んだ期間については、原則として無給とする。

第5章 賃金

(賃金の構成)
第48条
賃金の構成は次のとおりとする。
基本給、超過勤務手当

(賃金締切日、支払日及び支払いと控除)
第49条
賃金は原則として当月1日から起算し、当月末日に締切って計算し、翌月20日に通貨で直接本人に支払う。ただし、雇用契約書に特段記載がある場合はそれに従うものとする。また、あらかじめ同意を得たときは本人名義の預貯金口座に振り込むことによって支払うものとする。
2.
次に掲げるものは、賃金から控除する
(1) 税金
(2) 社会保険料、雇用保険料の被保険者負担分
(3) 従業員代表との書面による協定により賃金から控除することとしたもの

(非常時払い)
第50条
契約・派遣社員が次の各号の一に該当し、その請求があった場合は、前条の規定にかかわらず、既往の労働に対する賃金を支払う。
(1) 本人が死亡したとき
(2) 本人が退職し、または解雇されたとき
(3) 本人または妻の出産の為の費用を要するとき
(4) 本人または家族の結婚、葬儀、天災その他の災厄若しくは負傷疾病の為の費用を要するとき
(5) 本人がやむを得ない事由により1週間以上帰郷するとき
(6) その他、会社がやむを得ないと認めたとき

(基本給の決定)
第51条
基本給は、時間給、日給若しくは月給制とし、本人の能力、経験、技能及び作業内容等を勘案して各人ごとに雇用契約書及び就業条件明示書により決定する。

(昇 給)
第52条
契約・派遣社員の昇給は原則として行わない。

(超過勤務手当)
第53条
超過勤務手当は、次の方法により計算する。
法内超勤  超勤時間数  × 時間当たり基礎額  ×  1.00  
法定超勤  超勤時間数  × 時間当たり基礎額  ×  1.25
              (法定休日労働の場合は1.35)
深夜勤務  深夜 (午後10時〜午前5時)  ×  時間当たり基礎額  ×  0.25
ただし、月の法定超勤務時間が60時間を超えた場合は、
月の60時間超時間外労働時間数  ×  時間当たり基礎額  ×  1.50
2.
時間給、日給、及び月給制の場合の時間当たりの基礎額は、次の方法により計算する。
(1) 時間給制
    時間給
(2) 日給制
    日給÷1日の基本労働時間数
(3) 月給制
    基本給÷1ヶ月平均所定労働時間

(従業員紹介手当)
第54条
契約・派遣社員が会社に対し、就職を希望する者を紹介し、当該希望者が会社に採用された場合、会社は、その紹介した従業員に対し、手当を支給する。
2.
前項の手当の対象期間及び支給額は、都度、経営会議で決定し、契約・派遣社員に通知するものとする。

(通勤手当)
第55条
通勤手当は、主たる勤務地と住居との往復に際し、原則として公共交通機関を利用した経済性と時間的合理性を考慮した通勤経路とし、会社の承認を得て1ヶ月分の通勤定期代金を支給する。
2.
公共交通機関の最寄駅等から遠い事業場に通勤するなど、特別な事情がある場合、私有車管理規程に基づき通勤を認める場合は、1日当たり1kmにつき15円とする。

(欠勤等の取扱い)
第56条
契約・派遣社員が、欠勤、遅刻、早退等により勤務時間の全部または一部を勤務しなかったときは、その時間に対応する基本給は支給しない。

(賞与)
第57条
契約・派遣社員には、賞与は支給しない。

第6章 懲戒

(懲戒の決定)
第58条
会社は、契約・派遣社員が本章に定める懲戒基準に該当するときは、これを懲戒する。契約・派遣社員は、その行為が勤務時間外、会社施設外での行為であることを理由にその責めを免れることはできない。
2.
懲戒は「職務権限規程」により定められた懲戒決裁者の決定を以て行う。

(懲戒の種類)
第59条
懲戒は、次の6種類とする。
(1) けん責 = 始末書をとり将来を戒める
(2) 減給 = 始末書をとり、1回につき平均賃金1日分の2分の1以内を減給し将来を戒める。
       ただし、2回以上にわたる場合においてもその総額が、一賃金支払期における賃金総額の10分の1以内
       とする
(3) 出勤停止 = 始末書をとり、1ヶ月以内を限度として出勤を停止し、その期間の賃金を支払わない
(4) 降格 = 始末書をとり、上級職位を解任して下級職位に就ける
(5) 論旨解雇 = 退職を勧告して解雇する。ただし、勧告に応じない場合は懲戒解雇する
(6) 解雇 = 原則として退職金は支給しない。また、この認定を受けたときは予告手当も支給しない

(けん責の事由)
第60条
契約・派遣社員が次の各号の一に該当するときはけん責に処する。ただし、反則の程度が軽微であるか、または特に考慮すべき事情があるか、もしくは本人が深く反省していると認められる場合は、懲戒を免じ訓戒にとどめることがある。
(1) 正当な事由なくして1ヶ月に4回以上遅刻、早退、私用外出をなし、もしくは無届欠勤したとき、
      またはしばしば職場を離脱して業務に支障をきたしたとき
(2) 勤務に関する手続き、届出を偽り、または怠ったとき
(3) 業務上の書類、伝票などを改変し、または虚偽の申告、届出をしたとき
(4) 業務に対する誠意を欠き、職務怠慢と認められるとき
(5) 素行不良にして他の社員に対し暴行、脅迫を加え、または社内において賭博その他これに類する
      行為をなすなど、社内の風紀秩序を乱したとき
(6) 職場の内外において、性的な言動(セクシャルハラスメント)をして職場の風紀・秩序を乱し、
      他の就業者の就業を妨げたとき
(7) 就業時間中に許可なく私用を行なったとき
(8) 所属長または関連上長の業務上の指示、命令に従わないとき
(9) 著しく協調性に欠け、不当に人を中傷するなど、他の就業者とまったくそりの合わないとき
(10) 会社の発行した証明書類を他人に貸与し、または流用したとき
(11) 許可なく会社の文書、帳簿、その他の書類を部外者に閲覧させ、またはこれに類する行為のあったとき
(12) 会社規則、通達、通知などに違反し、前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき

(減給、出勤停止の事由)
第61条
契約・派遣社員が次の各号の一に該当するときは、減給または出勤停止に処する。ただし、情状によりけん責にとどめることがある。
(1) 前条の違反が再度に及ぶとき、または情状重大と認められるとき
(2) 故意、過失、怠慢もしくは監督不行届きによって災害、傷害、その他の事故を発生させ、または会社の
      設備、器具を破損したとき
(3) 許可なく会社の物品を持ち出し、または持ち出そうとしたとき
(4) 会社からの貸与物(制服等)を理由なく、または故意に返却しないとき
(5) 許可なく会社の構内もしくは付属の施設内で集会し、または文書、図画などを配布、貼付、掲示、販売し
      その他これに類する行為をしたとき
(6) 会社の掲示を故意に汚損もしくは改変し、または破棄したとき
(7) その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき

(降格の事由)
第62条
契約・派遣社員が次の各号の一に該当するときは、降格に処する。
(1) 前条の違反が再度に及ぶとき、または情状重大と認められるとき
(2) 職務または職位を利用して会社の資産、その他これに類するものを使用し、自己の利益を図ったとき
(3) 職務または職位を利用して部外者から不当な金品、饗応を受け、または要求、約束し、自己または他人の
      利益を図ったとき
(4) 会社の許可を受けず社外の業務に従事したとき
(5) 故意に業務能率を低下させ、または業務の妨害を図ったとき
(6) 正当な理由なく、無断欠勤引がき続き3日以上に及んだとき
(7) その他前各号に準ずる程度の不都合な行為のあったとき

(論旨解雇、懲戒解雇の事由)
第63条
契約・派遣社員が次の事項に該当する場合には懲戒解雇とする。ただし情状により前条の規定による処分にとどめ、または諭旨解雇とすることがある。
(1) 正当な事由及び上長への報告なしに、無断欠勤が5日以上に及んだとき、または故意に作業場を放棄し
       あるいは怠業を行ったとき
(2) 重要な経歴を偽り、その他不正な手段により雇い入れられたとき
(3) 作業場内にて暴行・脅迫・傷害・窃盗・賭博など刑法に該当する行為のあったとき。また作業場外において
      行われた上記の行為であっても、会社の名誉信用を傷つけたもの、あるいは労使の信頼関係を保てない
      ような行為を行ったとき
(4) 会社の承認を得ないで、在籍のまま他に雇い入れられたとき、または自己の営業を行ったとき
(5) 業務上の重要な機密を社の内外に漏らし、または漏らそうとしたとき
(6) 職務に関し、不正不当の金品その他を授受し、もしくは饗応を受けたとき
(7) 職務上の立場を利用して、自己もしくは他人の利益をはかり、またははかろうとしたとき
(8) 故意または重大な過失で、会社または作用場の財産に損失もしくは損害を与えたとき
(9) 職務上、関係会社から会社の許可なく金銭物品を受け、もしくは要求し、または利的に金銭を借用するなど
      の行為を行ったとき
(10)  会社の金品を詐取流用し、または虚偽の伝票、書類を作成、発行して自己の利益を図り、会社に損害を
        与えたとき
(11) 作業場内において、会社の許可なく組合活動・政治活動またはこれに類する行為あるいは集会・署名
        活動・文書の配布・掲示・貼付等を行ったとき
(12) 業務命令に不当に反発し、作業場の秩序を乱し、または職制に対し中傷誹謗を行ったとき
(13) 故意または重大なる過失によって会社の設備、器物その他の財産を破損または紛失し、会社に甚大な
        損害を与えたとき
(14) 所属長または関連上長の指示命令を侮蔑してこれに反対し、職場の秩序を乱し、業務を妨害したとき
(15) 刑罰法令に違反して有罪の判決を受けたとき。ただし犯罪事実の明白なときは起訴または逮捕されたとき
(16) 現場の異動、職種の変更及び出向などの業務命令に対し、正当な事由なく拒否したとき
(17) 時間外勤務、休日出勤などの業務命令に対し、正当な事由なく拒否したとき
(18) 虚偽もしくは事実無根の言動により他の所属作業員を煽動しようとしたとき
(19) 職務上を通じて、会社に対する誹謗中傷をし、会社業務に重大な悪影響を及ぼしたとき
(20) 破廉恥、背信な不正不義の行為をなし、契約・派遣社員としての体面を汚し、
        会社の名誉及び信用を傷つけたとき
(21) 会社の経営権を侵し、もしくは経営基盤をおびやかす行為・画策をなし、または経営方針に反する
        行動・画策により正常な運営を阻害もしくは阻害させようとしたとき
(22) 会社の経営に関して故意に真相をゆがめ、または事実を捏造して宣伝流布するなどの行為により、
        会社の名誉、信用を傷つけたとき
(23) 私事に関する金銭取引その他の証票類に会社の名称を用いたとき
(24) 作業員としての職責が著しく低く、今後会社の職務を履行することが不可能なとき
(25) 消費者金融からの返済催促等、金銭面を通じ著しく会社の信用をなくす行為があったとき
(26) 会社または上司に対して虚偽の報告をしたとき
(27) 取引先の信用を失墜したとき
(28) 経営に関して真相を歪曲して宣伝流布したとき
(29) 前各号の行為につき、これをほう助・共謀・教唆または煽動したとき
(30) 前条の違反が再度に及ぶとき、または情状重大と認められるとき
(31) 懲戒処分に対して改悛の情なしと認められたとき
(32) その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき

(責任者の責任)
第64条
懲戒を受けた契約社員の雇用管理責任者、派遣社員の派遣元責任者もその責任を問い、懲戒処分に付することがある。

(教唆、煽動、幇助)
第65条
他人を教唆、煽動して懲戒該当行為をさせたり、他人の懲戒該当行為を助けたり隠蔽したときは、懲戒該当行為に準じて懲戒条項を適用する。

(懲戒決定までの就業禁止)
第66条
契約・派遣社員が懲戒に該当する疑いがあるときは、職場秩序維持上、懲戒処分が決定するまで、就業を禁止することがある。

(損害賠償)
第67条
契約・派遣社員が故意または過失によって会社又は第三者に損害を与えたときは、その全部または一部を賠償させることがある。

第7章 安全衛生

(安全衛生)
第68条
契約・派遣社員の安全衛生に係る規定は、別途「安全衛生マニュアル」に定める。

第8章 転換制度

(転換の条件)
第69条
総合職社員又は専門職社員に転換することのできる契約社員は、本人が転換を希望し、かつ転換試験に合格した者とする。

(転換試験の受験資格)
第70条
転換試験を受験する契約社員は直属上司の推薦を必要とする。

(選考方法)
第71条
転換試験の選考方法は面接試験と筆記試験とする。

(転換試験の実施時期)
第72条
転換試験は毎月実施する。
2.
転換を希望する契約社員は、所属長を通じて総務部に申請を行うものとする。

(審査、試験の実施)
第73条
総合職社員又は専門職社員への転換申請があったとき、会社は第69条に定める要件を満たしているか否かを審査し、適格者に対して転換試験を行う。
2.
試験の合否は、本人に通知する。

(転換の時期)
第74条
転換を認めた契約社員は、随時、総合職社員又は専門職社員に転換する。

(労働条件)
第75条
総合職社員又は専門職社員に転換した者の労働時間・休日・休暇その他の労働条件は、結果通知後に労働条件明示書等により明示するほか就業規則「総合職社員」又は就業規則「専門職社員」の定めるところによる。
2.
年次有給休暇の勤続年数の算定においては、契約社員期間中の勤続年数を通算する。

(無期雇用転換制度)
第76条
労働契約法第18条に関する無期雇用転換制度については別に定める。

付 則

(改廃)
第1条
この規則の改廃は、「規程管理規程」による。

(規則外等)
第2条
この規則に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、その都度会社と労働者の代表が協議して決定する。

平成23年2月1日 制定
平成24年4月1日 改訂
平成24年12月14日 改訂
平成25年7月16日 改訂
平成26年6月13日 改訂
平成27年10月1日 改訂
平成28年4月1日 改訂
平成29年1月1日 改訂