全国規模の組織的オペレーション、豊富な人材ソースを駆使して販売実績をコミットする店舗運営委託サービス

セントメディアの全国拠点網を駆使し、日本全国のあらゆるエリアで、お客様のニーズに適した運営組織体制を構築します。複数店舗の一元化運営を可能とし、人材採用から教育その他店舗運営に関わる全てを請け負い、店舗の成長を加速させます。

店舗の成長には運営、効果検証、改善の繰り返しが必要です。また結果的に生産性の向上とその維持が伴っていなければなりません。セントメディアでは独自の改善ロジックや豊富な販売実績をもつ人材、そして密度の高い情報伝達を可能とする運営組織体制をフルに活用し、お客様にコミットした実績を達成させます。
また、未開エリアでの新規出店では、ワンストップの運営委託がお客様の店舗立ち上げを強烈にバックアップし、出店時の膨大な業務を大幅に軽減します。

サービスのポイント

  • 販売実績をコミットする。
  • 複数店舗を一元管理で運営できる。
  • 顧客ニーズに適した運営組織体制を構築し確実に仕事を進める。

運営組織体制は販売コミットを達成するために大変重要なものです。人材派遣で築いた人材ソースと販売ノウハウを運営組織体制に組み込むことでお客様ニーズに即座に対応でき、販売スタッフのパフォーマンスも最大限に発揮されます。

なぜ委託が必要か?店舗運営委託のメリット

  • 販売実績向上
  • コア業務に注力できる。
  • 採用が強化できる。

店舗運営委託のメリットは、委託会社の運営努力を店舗の成長に取り込み、新たなサービスや店舗開発等のコア業務に注力できるということです。セントメディアの運営委託では貴社の営業出力に合わせて、専任管理者、専任営業、専任の研修担当、専任事務にて運営組織体制を作るので、貴社のスピード感を失うことなく店舗立ち上げや店舗の売り上げ達成を実現します。(※体制に関してはお客様と協議の上決定いたします。)また、人材採用面で掛かっていた手間がなくなり、人材供給面でも安定した店舗運営を行うことができます。

導入実績

受託開始時期 エリア 業務内容 販路 店舗数 スタッフ数
2011年10月~ 中部/関西/九州 携帯メーカーラウンド業務 量販店/携帯ショップ 31
2011年11月~ 関西 モバイルブロードバンド獲得業務 量販店 86 23
2011年12月~ 九州 モバイルブロードバンド獲得業務 量販店 84 13
2012年5月~ 岐阜/愛知/三重 モバイルブロードバンド獲得業務 量販店 57 22
2012年9月~ 東海 モバイル販売業務 量販店 75 16
2012年10月~ 北陸 モバイルブロードバンド獲得業務 量販店 6 46
2012年10月~ 北陸 モバイルブロードバンド獲得業務 量販店 6 46
2012年10月~ 関東/中部/関西/九州 携帯メーカー様の店舗展開支援業務 量販店/携帯ショップ 19
2013年3月~ 東京/神奈川/千葉/埼玉 携帯メーカーラウンド業務 携帯ショップ 10
2013年3月~ 九州 携帯メーカーラウンド業務 携帯ショップ 1

※2013年3月時点での導入実績、直近の10件

情報流出や不正行為の防止、法令順守によりお客様のブランド価値を守るコンプライアンスの取り組み

お客様の店舗運営を行うにあたり情報の流出や不正行為の防止、法令を順守することは、お客様の利益やブランド価値を守る、そして私たち自身の社会的責任において、大変重要なテーマであると考えています。弊社はコンプライアンスに関する取り決めとその着実な運用によって、お客様や社会に対する責任を果たしていきたいと考えています。

販売員のコンプライアンス

個人情報や機密情報の取り扱いをはじめとした販売員のコンプライアンスにおいても、弊社は万全の対策を講じています。特に、下記の3点を最重要事項と捉え、細心の注意を払って店舗運営を行っていきます。

  • 適正な委託体制の構築・維持。
  • 個人情報、機密情報などの取り扱い。
  • 販売業務における不正勧奨や不正申込みなどの防止。

▼具体的な取り組み

  • 指揮命令系統や書面整備の徹底
  • 日々の教育・啓蒙活動の徹底
  • トラブル発生時の迅速な対処と再発防止策の実施
  • 独自のコンプライアンスチェックシートの活用
  • 全スタッフとの月一回の定期面談と四半期ごとの集合研修

▼その他コンプライアンス実績データ

  • 社会保険加入………………100%(※1 ※2)
  • 雇い入れ時教育実施率……100%(※1)

(※1)2013年4月1日時点での実績。
(※2)健康保険・厚生年金・雇用保険の加入要件に満たない短時間労働者等を除く。

セントメディアの強み

①豊富な委託実績

豊富な委託業務の経験から学んだ様々なノウハウを基にしたスタッフ教育やスタッフサポート体制を整備しています。セントメディアの委託に関わる全ての社員は販売現場を経験しているので、あらゆる場面で経験を活かした適切な提案を行います。スタッフのサポートは営業コーディネーターだけでなく、研修から引き続きトレーナーもフォローを行います。

  • 教育マニュアルが整備されている。
  • 委託に関わる社員が全員現場経験者。
  • トレーナーが全ての拠点に配置されているため、全拠点で研修体制が整っている。

②家電販路は全て網羅している

国内すべての家電量販店の販路があります。各量販店独自のハウスルールや特徴を熟知し、店舗立ち上げのノウハウも豊富にあり、わずか1ヶ月で店舗を垂直立ち上げします。クレームなどを発生させない堅実な店舗運営を行います。

わずか1ヶ月で垂直立ち上げが可能

③運営管理

販売実績を向上させるための動きをするためには、基本的なことをしっかりと行い、運営を安定させることが大前提です。煩雑な労務管理や実績管理、業務日報の集約等を効率的に行い、SVが本来の営業活動に極力専念できるよう、最適な仕組みを構築して運営してまいります。

遅刻を未然に防ぐための「出発報告」

入退店時の報告はもちろん、弊社では「出発報告」を徹底した運営を行っています。出発時間になっても連絡が無い場合は、担当者が直接確認を行い、入店前の段階で状況を把握し、適切な対策を講じることができます。寝坊やシフト間違いによる遅刻・欠勤を大幅に改善する事ができます。

変化に柔軟に対応できる実績管理手法

入退店時の報告はもちろん、弊社では「出発報告」を徹底した運営を行っています。出発時間になっても連絡が無い場合は、担当者が直接確認を行い、入店前の段階で状況を把握し、適切な対策を講じることができます。寝坊やシフト間違いによる遅刻・欠勤を大幅に改善する事ができます。

定例報告会

ほとんどの受託案件において、週1回以上の定例報告会を実施しています。 販売実績報告、施策の結果報告、競合他社状況、他店状況、クレーム・トラブルの報告等をさせて頂いた後、今後の対策をご依頼企業様と一緒に考えて参ります。

教育プログラム

個々の現場で求められる教育は、個々の現場でそれぞれ違うものであると弊社は考えます。画一的な教育ではなく、それぞれに本当に必要な教育を行い、お客様に喜ばれる販売員として成長させていきます。

現場の課題に随時対応

「今までとは全く違う、新しい商品が発売される」「競合他社製品が強力でシェアを取られている」「オプションサービスの添付率が低い」・・・今現場で起きている問題をしっかりと認識し、今必要な教育を考え、実行してまいります。もちろん、こういった教育をしてほしい、というお客様からのニーズにも全力でお応えします。

OJT教育に注力し、スタッフ個々の弱点を克服

通常の巡回活動だけでは、なかなか個々のスタッフの弱点や問題点が見えない事もしばしばあります。SVや教育トレーナーが一緒に入店して勤務することで問題の真因を把握し、適切な教育を行う事で、スタッフの販売力を伸ばしていきます。

教育カリキュラム一例

入社前研修

CMC研修 接客における基本的な心構えを中心としたカリキュラムです。
商品知識研修 基本的な商品・サービスの理解、料金、オプションサービス等の理解、競合他社商品との比較等。最終的には接客ロープレを実施し、即戦力として勤務できるレベルまで教育する。
コンプライアンス研修 情報の取り扱いルール、業務委託におけるコンプライアンス面の注意事項等を指導。
販路別研修 身だしなみ、店内ルール、隠語、ポイントカード等、各店舗で勤務する上で必要最低限の知識を教育。

入社後研修

巡回活動時定点チェック 身だしなみ、展示、接客スタンス、商品案内方法、個人情報管理など、巡回時にチェックを行い適時指導。
ブラッシュアップOJT スキル面、その他不安がある販売員に対して、弊社社員が個別のOJT教育を実施し、問題点の改善を図る。
販売スキル向上研修 より販売を向上させるためのセールストークや効果的な展示方法、顧客購買心理の理解など、より深い販売スキルを身につけるための教育を実施。
新商品・サービス研修 新商品や新サービスの研修を適時実施。

組織体制構築

業務委託契約の場合人材派遣とは異なり、直接指揮命令をすることができません。それだけに、どういった体制を構築し、どういった指示系統で業務が遂行されるか、という点が重要になります。

販売業務受託における代表的な組織体制図

下図は、弊社受託案件における代表的な組織体制図です。実際にどの程度の人員を配置するかは、お客様のニーズ・要求事項や受託案件の規模、ご予算等に合わせて、最適な体制をご提案させて頂きます。

業務委託切替え際して現在勤務中の販売員の取扱い

最近では、自社運営や派遣契約から業務委託契約に移行する企業様が非常に増えています。この場合、現在勤務中の販売員の取り扱いをどうするか?という問題がほとんどのケースで発生します。

販売員が派遣社員の場合、他委託会社の従業員の場合、発注企業様の直接雇用従業員の場合など、様々なケースが想定されますが、基本的には、①ご本人様の意向を最大限尊重すること②不利益が出ないよう現行以上の待遇を保証することで、多くの販売員様に継続頂ける場合がほとんどです。