パートやバイトの収入は103万円、106万円、130万円の3つの壁がある!新たな150万円の壁についても解説

「103万円の壁」という言葉を、聞いたことのある人は多いでしょう。「それ以上働くと、税金や社会保険の面で損をする」といわれているパートやバイトの年収の壁には、103万円、106万円、130万円の3つの壁があります。それぞれ、どんな壁なのか解説します。

パートやバイトは一定収入を超えると社会保険料が変わる


パート主婦なら、年収が103万円を超えないように調整するのが年末の習慣になっているかもしれませんね。バイトやパートは、一定年収を超えると税金を払わなければならなくなったり、社会保険料が変わってきたりします。

年収が100万円を超えるようだったら、税金や社会保険の勉強を始める合図です。払わなければならない税金や保険料を考えたら、もしかすると働き損になってしまうかもしれませんよ。パートやバイトの年収に関わる3つの壁について正しく理解しましょう。

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103万円の壁

103万円の壁とは、所得税の壁です。年収が103万円を超えると、所得税が課せられます。

所得税を計算するとき、収入から差し引いてよい控除額があります。全ての人が控除できる基礎控除額は、38万円です。給与所得の金額によって控除できる給与所得控除額の最低額は、65万円です。

合計して103万円の控除額となるため、パートやバイトの収入金額が103万円以下なら、所得税がかからないのです。

また、103万円の壁は、パートやバイトをしている人の夫、または妻の税金に影響してきます。配偶者の年収が103万円以下であれば、納税者本人が所得税の配偶者控除38万円分を受けることができるためです。

つまり、例えば妻の年収が103万円以下なら、妻は税金を払わなくともよく、夫の税金負担も軽くなるのです。

ただし、配偶者の年収が103万円を超えても、141万円未満であれば、納税者の合計所得金額が1000万円以下の場合(給与収入のみなら年収1220万円以下)は、配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除の金額は、配偶者の所得金額により異なります。配偶者が多く稼ぐほど、配偶者特別控除額は減っていきます。

しかし、控除に関していえば、平成29年12月をもって103万円の壁はなくなります。税制改正により、平成30年1月からは、「150万円の壁」が現れることとなります。

配偶者の年収が150万円以下の場合は、納税者が38万円の控除を受けられることになるためです。配偶者特別控除の上限も、これまでの141万円から201万円にかわります。

「もっと働きたいけど、そうするとパパの税金で損をする」と思っていたパート主婦には、喜ばしいことですね。しかし、年収が103万円を超えると所得税がかかることかわりはありませんので、注意しましょう。

各企業の配偶者手当の条件も、配偶者の年収を103万円までとしているところはまだまだ多そうです。

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106万円の壁

106万円の壁とは、社会保険の壁です。パートやバイトの年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければならない可能性が出てきます。

パートやバイトが社会保険に加入する義務が生じるのは、正社員の4分の3以上の日数・時間を働いているか、次の5つの条件を満たした場合です。

「会社の従業員数が501人以上」「一週間当たりの所定労働時間が20時間以上」「雇用期間が1年以上(見込み)」「学生ではない」「一ヶ月の賃金が8.8万円以上」。いずれにも当てはまっている場合には、社会保険に加入する義務があります。

たとえば夫の扶養に入っているパート主婦であれば、自分で社会保険料を払わなくても、健康保険や厚生年金の対象者となっています。しかし、上に示した条件に全て当てはまると、自分で保険料を払わなければならなくなってしまうのです。

年に10万円以上を納めることとなり、「106万円をちょっと超える」くらいで働いている人には、大きな痛手です。

130万円の壁

130万円の壁は、扶養の壁です。扶養家族となっていた配偶者や学生は、パートやアルバイトで年収130万円を超えると扶養から外れることになります。自分で国民健康保険料や国民年金を納めるか、パートやバイト先の社会保険に加入しなければなりません。

もしも年収が130万円以上となる見込みがあり、かつ正社員の4分の3以上の労働時間、日数で働いているなら、社会保険に加入できるかどうか、雇用主に確認してみましょう。

扶養内ではなく単独で社会保険に加入すれば、傷病手当金がもらえたり、将来の年金受給額が増えたりします。メリット面も、十分に確認することが必要です。

2018年から「103万円の壁」が「150万円の壁」に変更される

2017年までの「配偶者控除」の控除対象配偶者となる条件に、新たな要件が加わったのはご存知でしょうか。

「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」という項目が追加されました。「配偶者特別控除」の対象となる、世帯主と配偶者の年間合計所得の金額、そして控除額が変更されました。年収要件や控除額以外は2017年までと同様のままです。

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150万円を超えるとどうなる?

これまで103万円の壁の中で働いていた方は、150万円まで変更があった時にどのような変化があるのか気になるでしょう。

2018年からは、奥様の所得が150万円までであれば、ご主人さまの所得から配偶者控除(38万円控除)ができます。150万円を超えても201万円までなら、配偶者特別控除(奥様の収入が上がるたびに、控除額も36万円から0円に徐々に減額しています)も受けることができます。

損をしないように労働時間を上手に調整しよう

今、年収が100万円程度のパートやバイトをしていて、かつ配偶者の扶養に入っている人は、損をしないように労働時間を上手に調整しなければなりません。

働く日数を抑えて家族のための時間を増やすか、税金と年金を納めても働き損を感じないくらいガッツリ働くか。自分のライフスタイルと照らし合わせて決めましょう。

おわりに

ちなみに、年収が100万円を超えると、全ての住民に住民税がかかってきます。このように、働けば働くほど納める税金や保険料はどんどん多くなります。

バイトやパートを決めるときには年収だけでなく手取りベースでシミュレーションし、希望の金額を稼げる職場を選びましょう。

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