103万の壁について徹底解説！超えたらどうなるかや扶養内で働くポイントを解説

扶養内で働くにはどうすれば良いか調べていると「103万の壁」といった言葉が出てくるので、聞いたことがある方も多いかと思います。

この壁とは年金の壁のことで、一定年収を超えたときに税金や保険を支払う義務が発生する上限を指しています。

つまり、扶養控除の範囲内で働こうと考える方にとって重要な目安となるのです。

この記事では、103万の壁とは何か、103万を超えるとどうなるかなどについて解説をしていきます。

また、2024年4月からは短時間労働者が年収の壁を気にすることなく働ける環境づくりの支援となる「年収の壁・支援強化パッケージ」が始まります。

この制度は主に106万の壁と130万の壁で適用されるのですが、賃上げや残業による収入アップなどによって年収の壁を超えても被扶養者認定が可能になる仕組みです。

くわしくは、厚生労働省が発表している「年収の壁・支援強化パッケージ」をご覧ください。

このような対策や支援が行われていくことから103万の壁以外の年収の壁に関しても触れていくので、年収を気にされる方はぜひ参考にしてください。

103万の壁とは

103万の壁とは、年収が103万円を超えた場合は所得税がかかる年収の壁のことです。

所得金額の合計が2,400万円以下の人が控除できる基礎控除額は48万円で、給与所得の金額によって控除できる給与所得控除額の最低額は55万円です。

合計して103万円の控除額となるため、パートやバイトの収入金額が103万円以下なら、所得税がかからないのです。

そのため、なるべく所得税や保険をかけたくないと考える方は、年間年収が103万円を超えないように調整をしながら働くようにしましょう。

そして、この計算をするうえで注意しなくてはならない部分もあるので、こちらも意識して計算をしてください。

計算する方法や期間は同じなので、103万円以外の年収の壁も比較したい方は、こちらの「そのほか年収の壁」で解説をしています。

交通費は含まない給与所得の合計

交通費や交通手当は原則として含まず、所得税の計算は通勤手当のような非課税を除く総支給額で所得税の計算が行われます。

そのため、電車やバスのような交通機関を利用している場合は月15万円までが非課税の限度額なので、それを越えなければ103万円の中に含まなくて大丈夫です。

対象期間は1月1日～12月31日

所得税を計算する際、注意しておきたいことが対象となる期間です。

年度ではなくその年が対象となるため、もし一年の間に職場が変わったとしても職場に関係なくすべてを合わせて計算をしましょう。

ただ、12月に働いて給料が1月に支払われる場合は、支払われた1月が対象となるためこの収入は翌年分になるので気を付けてください。

103万円を超えた場合

なるべく103万円を超えないように働こうと思っても、状況によっては超えてしまうこともあります。

もし、103万円を超えてしまったらどのような変化が起こるのかを紹介します。

所得税や住民税が課せられる

最初に話したように、103万円の壁は所得税がかからない上限金額なので、この金額を超えてしまうと所得税がかかるようになります。

実はこれだけではなく、100万円を超えた時点で住民税も課せられてしまうのです。

103万の壁の前に「100万の壁」というものがあり、これは自治体によって多少差があるものの年収100万円を超えることで住民税が課せられます。

そのため、所得税を払うのが難しいのであれば103万の壁を、さらに住民税もかけたくない場合は100万の壁を意識しましょう。

自分の住民税についてくわしく知りたい方は、地域の自治体にお問い合わせください。

配偶者や家族の税金に影響

配偶者や親の扶養に入っているのであれば、自身ではなくその扶養者の税金に影響します。

配偶者の場合は配偶者控除や配偶者特別控除を、親の扶養家族である場合は所得控除を受けられます。

103万円を超えてしまうと控除を受けられなくなってしまうのですが、適用されなくなる控除は配偶者控除・所得控除です。

配偶者が受けられる特別控除は150万円までなら適用されるので、配偶者控除がなくても良い場合は103万円を超えて働くこともおすすめです。

扶養内で働いている方は、配偶者や扶養家族の税金に影響するためどのくらいの収入を得れば良いかをよく話し合って決めましょう。

103万円未満に収めるメリット・デメリット

これまで103万の壁について話をしてきましたが、年収を103万円以下にすることにはメリットやデメリットがあります。

まず、メリットとしては何度か話が出ているように所得税がかからないことです。

所得税が差し引かれない分、収入を手取りとして受け取ることができるため、少しでも多くのお金が必要な方には向いているといえます。

ほかにも、扶養している配偶者がいる場合はその分の税金を抑えることもできることはメリットといえます。

次にデメリットについてですが、103万円以内で年収を抑えたい場合は勤務時間も少ないため、仕事が見つかりづらいことがあります。

一人で求人サイトを見て探すことが難しい方は、幅広い働き方を扱っている転職サイトや派遣会社に相談をしながら探す方法がおすすめです。

ただ、もし仕事が見つかったとしても所得税控除や年金などの支給金額が減ってしまうため、長い目で見たときに将来に備えることが難しいデメリットも出てきます。

メリットとデメリットを考慮し、自分に合う働き方が何かを検討していきましょう。

そのほか年収の壁

103万の壁以外にも年収の壁があり、それぞれに超えたときに所得税や社会保険への加入などの義務が発生します。

ここでは、実際にそれぞれの壁でどのような目安があるのかを紹介していくので、どのような働き方を目指すか悩まれている方はぜひ参考にしてください。

100万の壁

100万の壁とは、年収が100万円を超えると住民税がかかってしまうので、100万円を超えなければ住民税がかからない上限金額です。

この住民税は自治体によって多少違いがありますが、年収93万～100万円を超えることで発生します。

所得税と混同されることがありますが、所得税と住民税では大きく違うことがあります。

• 所得税……国に治める税金
• 住民税……住民票がある自治体に収める税金

そして、住民税には「所得割」「均等割」の2つがあり、この合計で金額が決まります。

ただ、年収が103万円までであればその金額は年間で数千円～1万円くらいなので、100万円ではなく103万円を上限とする方もいます。

自分の住民税がどのくらいか気になる方は、地域の自治体に問い合わせて確認をしてください。

106万の壁

106万円の壁とは、社会保険の壁です。

パートやバイトの年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければならない可能性が出てきます。

パートやバイトが社会保険に加入する義務が生じるのは、正社員の4分の3以上の日数・時間を働いているか、次の5つの条件を満たした場合です。

• 2か月を超える雇用の見込みがある
• 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上
• 1ヶ月の賃金が8万8千円以上
• 会社の従業員数が101人以上
• 学生ではない

いずれにも当てはまっている場合には、社会保険に加入する義務があります。

たとえば、世帯主の扶養に入っている配偶者であれば、自分で社会保険料を払わなくても健康保険や厚生年金の対象者となっています。

しかし、上に示した条件に全て当てはまると、自分で保険料を払わなければならなくなってしまうのです。

年に10万円以上を納めることとなるため、少しだけ106万円超えて働いている人には、大きな痛手です。

130万の壁

130万円の壁は、扶養の壁です。

扶養家族となっていた配偶者や学生は、パートやアルバイトで年収130万円を超えると扶養から外れることになります。

自分で国民健康保険料や国民年金を納めるか、パートやバイト先の社会保険に加入しなければなりません。

年収が130万円以上となる見込みがあり、かつ正社員の4分の3以上の労働時間・日数で働いているなら、社会保険に加入できるかどうか雇用主に確認してみましょう。

扶養内ではなく単独で社会保険に加入すれば、傷病手当金がもらえたり、将来の年金受給額が増えたりします。

150万の壁

2018年に税制改正が行われでできた150万円の壁とは配偶者控除の壁で、配偶者が150万円を超えて働くと控除額が徐々に減っていきます。

103万円以上150万円以下で働くのであれば、配偶者控除は適用されないものの、配偶者特別控除は適用されます。

たとえば、世帯主の年収が900万円以下であった場合、控除額を満額受け取りたいのであれば配偶者の年収は150万円以内とすれば良いのです。

最初にも話したように、150万円を超えて働いてしまうとそこから徐々に配偶者特別控除額が減っていくので注意が必要です。

この減額は、201万円までいってしまうと控除額が0になってしまいます。

ここまで見て、配偶者特別控除が適用されるのであれば150万円以内で働こうと思われるかもしれません。

ただ、その前に106万円・130万円の壁があるので、その辺りも確認しつつ自分がどこまで働けるかを検討していきましょう。

201万の壁

201万円の壁とは、配偶者特別控除の壁です。

150万の壁で説明したように150万円を超えて働くと、超えた金額によって配偶者特別控除が減っていきます。

つまり、この201万の壁とは配偶者特別控除が受けられるかどうかの壁だといえます。

希望年収があるなら派遣会社への相談がおすすめ

103万の壁や130万の壁など、自分の生活に合わせて年収上限を決めて働くために仕事を探すなら、希望条件に合う働き方を選べる派遣会社がおすすめです。

派遣会社であれば、登録会で派遣会社の担当者が1人ひとりの希望条件を聞き、それに合う仕事を提案してくれるので仕事を探す手間が省けます。

扶養内で働きたい、年収130万円を超えずに働きたいなどの希望を伝えれば、条件に合わせた働き方を探してくれますよ。

ただ、派遣会社と一言で言っても数多くあるので、その中から探すのは大変なことです。

そこで、扶養内で働くことや年収を決めて働くことにおすすめの派遣会社を3社紹介します。

ほかにも、こちらの「【最新比較】派遣会社おすすめ20社！ランキングに惑わされない選び方も紹介」でも派遣会社を比較しているので、あわせてご覧ください。

未経験OKの求人あり！ウィルオブ

東証プライム市場上場企業のグループ会社で、全国に支店を持つ派遣会社です。

社員が業界経験者であることが特徴で、未経験で始めた仕事でも研修や面談でしっかりとサポートしています。

職場によっては、ウィルオブ社員が派遣先に常駐しているので、何かあってもすぐに対応してもらえるため安心して働くことができます。

103万円以内（扶養内）や時短勤務でも多くの方が活躍しているので、希望年収や働き方に関する悩みがあれば相談をすることで希望に沿う仕事を紹介してもらえますよ。

製造業や軽作業の仕事多数！働くナビ

スタッフサービスグループが運営している、製造業や工場系に特化した派遣会社です。

製造業の特殊な技術を必要とする仕事から、軽作業などの未経験でもできる仕事まで幅広く扱っています。

未経験の方も安心して仕事ができるよう、研修や専属のコーディネーターによるサポートが充実していますので、不安なことや悩みができたら担当者に相談をしてみましょう。

福利厚生も完備しており、仕事だけでなくライフスタイルでも安心して過ごせます。

自分に合った仕事を探せる！スタッフサービス

未経験でもできる仕事もあるので、初めての仕事でも安心してできるように研修などが充実しています。

営業の対応力も高く、早くに仕事紹介をしてもらえるため、急いで仕事を見付けたい方には合う派遣会社だと言えます。

就業後でもコーディネーターに不安や悩みなどを相談できるので、安心サポートが充実しているのです。

よくある質問

ここからは、103万の壁について質問形式で答えていきます。

103万の壁を超えるとどうなりますか？

年収が103万円を超えてしまうと、所得税がかかるようになってしまいます。

また、扶養の場合は配偶者や家族の税金にも影響が出てしまうため、103万円を超えそうになったら配偶者や家族に相談をしておくようにしましょう。

くわしく知りたい方は「103万円を超えた場合」でも解説しているので、あわせてご覧ください。

103万の壁以外にも年収の壁はありますか？

はい、103万の壁以外には、100万円・106万円・130万円・150万円・201万円の壁があります。

それぞれの壁によってかかる税金や控除の有無、社会保険への加入など課せられる内容が変わってくるのでくわしくは「そのほか年収の壁」でご確認ください。

まとめ

103万の壁とは、年収が103万円を超えると所得税を課せられるボーダーラインです。

配偶者や扶養家族などに負担をかけてしまう可能性があるので、自分はどのくらい収入を得れば良いのか話し合う必要があります。

また、103万円以外にも年収の壁があってそれぞれ超えるとかかる税金や保険があるので、収入を増やす目安として確認をしておきましょう。

これから家計や自分のために働こうと思ったとき、自分がどのくらい働けば良いのか調整するのは難しいので、派遣会社に頼ることをおすすめします。

自分の希望条件に合わせて仕事を提案してもらえるので、なかなか仕事を探せない方や、見つからない方は一度相談をしてみましょう。

自分や家庭に合う働き方を考え、希望に合う働き方を目指してくださいね。