派遣でクビにならない方法とは?対処法や不当解雇とは何かについてを解説

最近では派遣として働いている方も多く、時給も以前に比べて高くなってきています。

しかし、100年に1度といわれる大不況を迎えたときの日本では、派遣切りや派遣村などが話題となり、派遣として働いていたスタッフの雇用がなくなった結果、かなり不安定な生活を強いられた人も多くいました。

急にクビを宣告されることのないよう、派遣でクビにならない方法と、クビになった場合の対処法3つをまとめてご紹介します。

あなたの雇用を守るためにもぜひ知っておいて、これからの仕事に役立ててみてください。

クビにならないためにも派遣会社の支援サービスを活用してみましょう
派遣会社では、社会人マナーや仕事に関する支援サービスを行っているところもあります。クビにならないためには、会社に必要とされる人材でなくてはなりません。

自分に何が必要か、どういうことを身につければいいのかなど、不安なことを派遣会社の担当者に相談をしてみましょう。一緒に必要なスキルを見つけてくれますよ。
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個人的な理由では解雇されない

解雇とは、社長や上司の個人的な理由で行えるわけではありません。

契約期限があれば契約満了時や、会社の経営に関することなどの合理的な理由があってやむを得ず解雇にするのです。

解雇には必ず何か原因があり、その原因を理解することで自分は何をすれば良いのか、次の転職先では何に気を付ければ良いのかなどが分かり、改善することができます。

この部分を理解し、長く働けるように努力をしていくことが、解雇されない秘訣と言えます。

解雇される前に告知がある

ある日突然、「君はクビだから、明日から来なくていいよ」というように、突然解雇されることはありません。

解雇される30日前までに、企業から解雇予告がされることが法律でも定められています。

ですが、以下の条件に当てはまる方には予告が行われないので、ご注意ください。

  • 日雇い労働者(1ヶ月未満の方)
  • 雇用期間が2ヶ月と定められている方
  • 季節業務(季節的な要因が関わる業務)が4ヶ月と定められている方
  • 使用期間中の方(14日以内)

派遣でクビを宣告される原因とは?


派遣がクビを宣告される原因について考える前に、まずは派遣の雇用形態について学んでいきましょう。

派遣は派遣元と呼ばれる派遣会社と雇用関係を結んでおり、その上で派遣先へ勤務するという雇用形態です。

つまり、派遣先との契約が切れた場合でも、雇用が解消されるわけではなく契約先が変わるだけとなります。

しかし一般的には、派遣先での契約が継続にならなかった場合=契約満了でも、働く先がなくなるわけですから、クビを宣告されたようなものといえます。

また、派遣先から契約期間が残っているのに打ち切りとなった場合もクビといえるでしょう。

派遣元との雇用関係が解消された場合は、法律上「解雇」と呼ばれます。

派遣でクビとなる場合は、この3つのパターンがあることを覚えておきましょう。

雇用関係についておわかりいただけたところで、クビを宣告される原因を53つの例でご紹介していきます。

勤務態度が悪い

勤務態度の悪さが原因となることは多く、具体的には遅刻・欠勤・早退などがあります。

契約されている時間に勤務ができていない、周囲に迷惑をかけていて、何度も注意をしているがまったく改善されない、などの場合にはクビを宣告される可能性が高まります。

勤務態度が悪い人がいれば会社の風紀も乱れますし、周囲からの不満も多い職場になる可能性が高いです。

雇っていることでマイナス要素が多いのであれば、企業としては働いてもらう必要がないと判断するはず。

よい影響を与えてくれる派遣の人に入れ替えてほしい、という要望が出るのも当たり前です。

ミスが多く、改善されない

ミスが多く、改善されない場合もクビになる可能性が高いです。

社会人がミスをした場合、次にミスをしないように手立てを考えるのが一般的。

例えばダブルチェックをする、確認方法を変える、あるいは事前にミスをしないように注意書きを入れて対応しておく、こういった対策によって防げることも多いです。

人間ですからミスをするのは仕方のないことですが、ミスをした後の対応次第では、評価を大きく落とすことにもつながります。

同じようなミスを何回も起こし、さらにそれがまったく改善されないとなれば、派遣先は大きな問題として捉えることでしょう。

また、修正を指示する手間・予定していた仕事が期日通りに正しく上がってこないなどは、他の人の仕事にもマイナスの影響を及ぼすことにもつながります。

人間関係構築に問題がある

派遣・正社員などの雇用形態に関係なく、職場で働く仲間として人間関係がうまく構築できない・信頼ができないと思われてしまう場合も、クビになる可能性が出てきます。

例を挙げると、返事をしない・反抗的な態度で指示に従わない・職場でいじめを行うなどです。

派遣の場合、派遣先とは契約期間が終われば継続しないという選択がお互いにできる状況です。

本来であれば継続しても問題なかった状況でも、継続されなければクビを宣告されたことと同じといえるでしょう。

派遣先企業で経営が悪化

自分ではどうにもならない理由で解雇されることもあります。

それは、企業の経営悪化です。

派遣先企業で経営が悪化し、派遣を雇う余裕がなく人件費削減のために派遣社員を解雇するのです。

どうにもできないとなるので、解雇予告がされたあとに次の派遣先を探し、仕事が途切れないようにしましょう。

会社に大きな損害を与える犯罪

SNSで会社の悪評を流して業績を落としたり、何か犯罪を犯してしまった場合は、懲戒解雇になる可能性があります。

懲戒解雇は、解雇処分の中で最も重い処分で、転職する時にも大きな影響を与えるものです。

ですが、懲戒処分には度合いによっては解雇以外の対処になる可能性があります。

くわしくは、こちらの「何をしたら懲戒解雇になる?懲戒対象6例や懲戒処分の6種類について解説」をご覧ください。

派遣でクビにならない方法3選


前章でクビになる原因をご紹介しましたが、次に派遣でクビにならない方法を3つご紹介します。

遅刻や欠勤、早退などをせずに勤務を続ける

勤務態度でマイナス評価を受けないように、まずは遅刻や欠勤・早退をなるべくしない、もし欠勤する場合も早くに伝えて許可をもらうようにするなど注意しましょう。

少しの遅刻早退でも、派遣の場合は特に注意が必要です。

派遣スタッフの給与は派遣先が時給制で支払っていることから、時間分働いているかどうかを気にかける傾向にあります。

簡単に考えず、時間はしっかり守るように心がけてください。

ミスを指摘されたら素直に受け入れ、二度と起こさない

ミスを指摘された場合に反抗的な態度をとる、何度も同じミスをするなどは社会人としてNGです。

ミスを指摘されたら素直に受け入れ、どんなことに注意すべきか自分で分析して二度と起こさないように注意しましょう。

ミスを指摘してくれた先輩や上司に防止策などを共有すると、ミスを起こさない意志を感じてもらえるでしょう。

周囲と積極的にコミュニケーションをとる


派遣として働くうえで、時間で仕事がしっかり区切られていたとしても、円滑な仕事を行うためには普段からのコミュニケーションが重要です。

対応している人がどのような対応を好むのか、どういう点を気にするのかを把握しておけば無用なトラブルを防ぐことが可能です。

人に応じて柔軟に対応できる力があれば、気遣いのできる人だと感じてもらえるため、派遣先に継続を希望してもらえる可能性も高くなるでしょう。

一般的な社会人としての対応にプラスアルファすれば、自分も職場になじみやすく、働きやすい環境に変わっていくはずです。

派遣でクビになった場合の対処法3選


以前にあった派遣切りなどが原因で、派遣の場合は正社員よりも雇用が安定していない、というイメージを抱く人も多いはず。

しかし、派遣も法律でしっかり守られているということを知っておくのが大切です。

まずは、クビになった原因が、派遣先からの契約満了・契約打ち切りの申し出、派遣元からの解雇、のうちどれに当てはまるのかを確認してください。

不当解雇(契約解除)でないか確認する

まずは派遣元・派遣先どちらが言っていることなのかを確認してください。

派遣先であれば契約満了なのか、契約解除のどちらなのか、そして契約書を確認し、解除の申し入れが契約通りに遂行されているかを確認しましょう。

派遣元からの解雇であれば、解雇の理由や解雇通知の日付が雇用契約書に定めている通りかを確認してください。

派遣先から契約解除をされたことを理由に、派遣元が解雇をする場合もあります。

どちらにしても契約書や雇用契約書と異なる状況であれば不当な解雇の可能性が高いです。

派遣先と派遣元、どちらの責任になるのかを確認しておくようにしましょう。

何が不当解雇に当たるのか、いくつか例を挙げますので参考にしてみてください。

  • 残業をしない(契約内容にある業務ができていれば良い)
  • 妊娠したから(解雇理由にならないと法律で定められている)
  • 上司と不仲(個人的な理由に該当するので解雇理由にはならない)
  • 能力不足(具体的な能力不足という理由が無くてはならない)
  • 人材が充足した(個人には何も問題がないので解雇理由にならない)

弁護士に相談する


派遣先の契約書と派遣元との雇用契約書を確認した結果、不当な解雇だと判明した場合は、まず弁護士に相談してどういった対応が可能かを確認しましょう。

不当な解雇を行ってくる企業の場合、派遣社員が苦情を伝えても満足に対応してもらえないケースが多いです。

しかし、相手が弁護士であれば企業も対応せざるを得ない状況になりますので、まずは相談するところから始めましょう。

労働組合に加盟する

弁護士に相談する以外の方法として、労働組合に加入するという方法もあります。

労働組合は雇われる側の味方ですから、そこで相談をし、一緒に戦ってもらうようにしましょう。

不当な解雇をそのままにすると、次の派遣会社でも解雇された人とみなされて印象が悪くなる危険性もあります。

きちんと証明できるように、他者の力を借りることも検討してください。

まとめ

派遣として働く人の中には、クビによって雇用が安定しなくなることを心配する人もいるでしょう。

しかし、ご紹介したように派遣も法律で守られているため、勤務態度などを改善していけば解雇に怯える必要はなくなります。

ぜひ参考にして、安心して勤務が継続できるように努力を重ねてみてください。

解雇に対する不安があれば派遣会社の担当者と改善策を考えませんか?
勤務態度がよほど悪くなければ、すぐに解雇となることはありません。ですが、派遣会社から勤務態度を改めるなどの打診があった場合は、それを改善しなくては、解雇となる可能性があります。

派遣社員であれば、どう改善したらいいかなど、担当者に相談することができます。困ったときに相談できる相手がいて欲しい方は、派遣がおすすめですよ。
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